2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
二〇二〇年度当初から過大な税収見積りであり、その分は全額、コロナの分ではなく、その過大見積りについては国の責任で補填すべきと考えますが、武田大臣、お答えください。
二〇二〇年度当初から過大な税収見積りであり、その分は全額、コロナの分ではなく、その過大見積りについては国の責任で補填すべきと考えますが、武田大臣、お答えください。
やはり、ちゃんとしたＧＤＰ予測に基づいて予算を編成していかないといけないというふうに考えるんですけれども、このような過大見積りに基づいて予算編成していて大丈夫なんでしょうか。
もちろん、収益の過大見積りは事後的に明らかになる、すなわちバブルは崩壊して初めてバブルであることが明らかになるものです。しかし、バブルが崩壊してからでは、国民生活に多大なる悪影響を与えることになります。政策当局がバブルの発生を適切に認識できない、認知のおくれは避けなければなりません。 時代は平成から令和にかわろうとしています。平成はバブル崩壊の後始末の三十年であったとも言えます。
くい打ちをした部分、九メートルの部分と、もう一度、この建物、土地部分については、三・八メートルの部分、ここの部分を積算をし、八億一千九百万を導き出したということなんですが、この図がお示ししているとおり、この①の部分については重複して、普通に考えれば重複しているのではないか、過大見積りではないかと指摘せざるを得ません。 適切に見積もったというのであれば、その根拠を説明いただけますか。
○荒木清寛君 そうマクロ的に言われてもなかなか国民には理解しにくいところですが、それでは、鹿野農水大臣に、当初、グローバルに全てこの関税をゼロにした場合の試算として七・九兆円減少という試算を出したということであって、それは確かにちょっと過大見積りであったか、このように思います。
詳しくはもう申しませんけれども、いろいろありましたように、今、歳入がＩＭＦでも五・八％のマイナス成長じゃないか、こういうふうな予測の中に、この税収不足、歳入欠陥を生じる可能性極めて強いわけでございますが、そんな中でも、本来の予算、たしか二十年度とほぼ同額の一般会計税収四十六兆円も積まれておりますが、これは明らかに私は、日本の財政、過去も景気後退局面において何度となく歳入の過大見積りを繰り返してきましたが
四割というのは過大見積りではないでしょうか。 衆議院において、内閣府は、定額給付金の経済効果を、四割が消費に回った場合は〇・一五％、三二％の場合は〇・一二％と答弁しています。過大な前提を使い、しかも〇・一五％という計算結果を〇・二％とするのは恣意的な説明ではないでしょうか。数字の是非とともに、国会に対してそういう姿勢で臨んでいることに警鐘を鳴らしておきます。
同時に、今や道路特定財源制度は、不適切な使用、税の無駄遣い、過大見積りなど腐敗の温床と化しておりますが、それらは我々の指摘なかりせば、今なおやみに葬られていたものであります。 自動的に道路に財源が充てられ、十分なチェックが利きにくい特定財源制度は即刻廃止すべきであります。
協議会におきましては、衆議院側の中山成彬君から、地域活性化等の重要政策課題に予算配分を重点化していること、歳出改革路線を堅持していること、無駄の排除のため徹底した予算の効率化を図っていること等の理由で賛成、次に、本院側羽田雄一郎君から、道路特定財源を維持し、暫定税率を延長していること、政管健保への国庫負担を健保組合に肩代わりさせていること、景気対策が不十分であること、税収の過大見積りが濃厚であること
例えば、二、四、五年、決算が出ている十八年度までの五年間を見ても、あ、六年間ですから一兆ばかし利子及び割引料が見込み違いで、結局過大推計だったと、過大見積りだったと、こういうことになっているわけなんですね。
○近藤正道君 最後でありますが、現実の稼働率の一〇ポイントあるいは一五ポイントも上回るような過大見積りはやっぱりやめるべきだと強く申し上げておきたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、今の状況では京都議定書の達成はおろか、やっぱり中長期の削減目標についてもですね、バリで約束したこれだってやっぱりなかなか難しいんではないかというふうに思っています。
本補正予算では九千百六十億円の税収減を見込んでおりますが、平成十八年度決算と比べると七・一％増、額にして三兆五千億円近い増加を見込んでおり、これでは再び税収は過大見積りの可能性が濃厚との指摘は免れません。安易な歳出の補正計上の一方で、国債増発を回避するという御都合主義のために経済実勢と懸け離れた楽観的な税収を設定する政府の姿勢は到底認められるものではありません。
このように自治体に一方的に交付税の削減を押し付ける傍らで、政府の過大見積りに伴う減収に対する責任の取り方は余りにも少なかった。今後も見積りミスが避けられないというなら、責任を自治体に転嫁しないよう、例えば半額は国が一般会計で負担すべきです。
本補正予算では九千百六十億円の税収減を見込んでおりますが、平成十八年度の決算の税収と比べれば七・一％増、額にして三兆五千億円近い増加を見込んでおり、これでは再び税収は過大見積りの可能性が濃厚との指摘は免れません。
交付税総額の削減まずありきというような裏証文として地方税収が過大見積りをされた、そういう流れができ上がってしまったんではないかなというふうにも取れるのではないかと思います。
この度の補正交付税法案については賛成をいたしますけれども、なぜこの法案が必要になったかといえば、二〇〇七年度の当初予算における税収見積りが過大見積りであった、こういうことですね。 地方交付税に関しては、単年度主義がいいか悪いかというのはいろいろと議論があります。
資料の下の欄外に五年間の過大見積りの累計を出してありますが、税収全体で二十一兆六千億円、年平均四兆三千億円ということになります。その右側に内訳で法人税。これは法人税に景気変動の影響が早く出たので、一年さかのぼっての五か年を取ってありますけれども、見積り違い、すなわち税収不足の約六三％が法人税によるということになるわけですね。
そういう中で、近年の調達改革の中でこういった過大見積りは防止される仕組みは整ったというふうに考えるのか、それともかつて工数水増しが多数見られたのは現場が少し甘かったのか、この辺はどうごらんになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（川崎二郎君） この議論は、正直申し上げて、過大見積りだという御質問をいただいた方々もいらっしゃる、かといって、片一方で、過小過ぎるぞという御批判もいただいたこともある。その中で私どもは〇七年から十一年度という比較的安定をしていたときを取って、そこから一つの医療費の伸びをはじき出しながら将来見通しを出さしていただきましたと申し上げております。
したがって、ＧＤＰが増えても税収が増えない場合もあるし、ＧＤＰの増加に比べて税収ががっと増えるときもあるし、そういう点で過小見積り、過大見積りをしているのではないかというような御指摘は常にいただくわけですが、これは正直言いまして本当に難しい。
私は、この指摘をベースにして、会計検査院長として、今政府は九十億円もの利子補給も二〇〇三年度から投入し出しましたけれども、その点について、関空の過大見積りについて、それが与える影響とか是正のための方策、適正な見積りについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
バブル経済崩壊後、税収の過大見積りが恒常化してきておりますが、本院が警告決議で何回か繰り返した適正な税収見込みを求めたにもかかわらず、十四年度もこの悪弊から脱することができなかったと思います。